水俣市議会 2022-06-15 令和 4年6月第3回定例会（第3号 6月15日）
分権時代における市議会の在り方に関する調査報告書において指摘している事項ですが、地方分権の推進による議会の厳正な機能の発揮と住民の直接的な市政参画を拡充するためにも審議会等への参画を見直し、法令の定めによるものにとどめるべきとされております。この法令の定めによる議員の委員会への選任などは何があるのかお尋ねします。
分権時代における市議会の在り方に関する調査報告書において指摘している事項ですが、地方分権の推進による議会の厳正な機能の発揮と住民の直接的な市政参画を拡充するためにも審議会等への参画を見直し、法令の定めによるものにとどめるべきとされております。この法令の定めによる議員の委員会への選任などは何があるのかお尋ねします。
そして、これまでの報告にもありましたように、荒尾駅周辺まちづくり総合支援事業特定事業調査報告書には、駅東口を設けるためには事業費で約１３億６，１００万円という概算が出されております。
次に、顧問弁護士などの見解でございますが、契約図書に違反している施工業者の責が大きい、主たる責任は施工業者にある、埋設物調査報告書の提出を確認できていない状態で施工させたという点で市にも補充的な責任がある、工事の高い緊急性が事故発生に影響したという点も考慮すべきという見解でございました。 続いて、再発防止策については、この後、ほかの事故事案と合わせて説明がございます。
平成26年12月から、本市いじめ防止等対策委員会、いわゆる第三者委員会による調査が開始され、平成29年２月に調査報告書が提出されました。 そして、平成30年３月、自殺未遂の原因はいじめであり、学校側が適切な対応を取らなかったことにも原因があるとして、本市に対し損害賠償請求訴訟が提起されたものです。
今後も、今、議員がおっしゃったような差別事例などの考察も踏まえて、調査報告書の時点から、十分内容を御存じの委員の方、あるいは審議会、関係団体とともに連携して、引き続き基本方針等を検討し、その基本方針の中で基本目標を定めるわけですけれども、その中で具体的な取組を実行していくことで、人権問題の解決のために取り組んでいきたいというふうに考えております。
これは、調査報告書の作成費用を追加したものでございます。 水源地補償では３７００万円から９３００万円となり、５６００万円の増額となっております。これは、予備井戸設置補修に加え、仮設浄水地設置補償を追加したものでございます。 次に、新庁舎建設業務では、設計業務委託、構造認可申請、工事監理業務委託、本体工事及び附帯工事が業務となります。
また、３点目について、本庁舎の議論は、現庁舎を防災拠点として利用する場合には耐震補強改修が困難という平成29年の調査報告書からスタートしました。しかし、市長が発言される中で、本庁舎全体は現行の建築基準法が求める耐震性能を有していないと述べられております。防災拠点に特化した課題が庁舎全体の耐震機能に変わったとの印象がありますので、このことについて見解を伺います。
また、３点目について、本庁舎の議論は、現庁舎を防災拠点として利用する場合には耐震補強改修が困難という平成29年の調査報告書からスタートしました。しかし、市長が発言される中で、本庁舎全体は現行の建築基準法が求める耐震性能を有していないと述べられております。防災拠点に特化した課題が庁舎全体の耐震機能に変わったとの印象がありますので、このことについて見解を伺います。
この人権に関する市民意識調査報告書を正式に取りまとめた後に、関係団体の皆さんと協議をしながら荒尾市人権教育・啓発基本計画を作成し、市民意識調査結果を踏まえ、広く啓発に努めていきたいと考えております。 またコロナ禍の中、今年度の荒尾市人権フェスティバル、荒尾市人権同和教育研究協議会大会や講演会なども中止となっているところです。
私もそれを見せていただきましたけれども、これらの齋藤先生の見解では、例えば設計図を用いた検証ですけれども、2017年調査報告書における杭の検討は幻の検討であると指摘され、加えて、2020年の杭の耐震性の評価の手法では、精度よく検証することができないため、検討結果は信頼できないなどと厳しい意見が述べられております。
私もそれを見せていただきましたけれども、これらの齋藤先生の見解では、例えば設計図を用いた検証ですけれども、2017年調査報告書における杭の検討は幻の検討であると指摘され、加えて、2020年の杭の耐震性の評価の手法では、精度よく検証することができないため、検討結果は信頼できないなどと厳しい意見が述べられております。
具体的には，歴史学や建築史，考古学等の関連分野ごとに詳細な調査や資料整理を行うとともに，その成果を盛り込んだ調査報告書を作成する必要があります。 轟泉水道と旧高月邸に共通して必要な調査として，古文書等の史料調査があります。
そのための調査報告書を出す。ところが、これを、地方創生推進交付金が来るからこれに入れましょうという話でしょ。そこの流れなんですよ。ずっと続くのか、ある程度効果が出たらやめるのか。その効果は何か。 こういった事業をしよるけども、このコロナ禍では、採貝というものはできないんですよ。それなら、一つのあれがないでしょ。
しかしながら、約３カ月に及ぶ自粛による影響は大きく、過日行われた市内事業所ヒアリング調査報告書では、売上げの減少やコロナが続いた場合の事業継続に対する危機感、また、雇用調整のシフト減の影響や賃金補助を求める声など、感染が確認されていない本市においても、コロナの影響を受けているとの調査結果が出ています。 こうした中、今後は、恐らく来るであろう第２波、第３波を前提とした対策が求められています。
８月下旬には、公認会計士から議長へ、チェックしていただいた内容につきまして、調査報告書という形で提出がございます。 ８月31日ですが、収支報告書等を議会図書室と、今年度からは議会ホームページでも公開という運びになります。 公開までのスケジュールについては以上でございます。 ◎池福史弘 議事課長 議事課でございます。
８月下旬には、公認会計士から議長へ、チェックしていただいた内容につきまして、調査報告書という形で提出がございます。 ８月31日ですが、収支報告書等を議会図書室と、今年度からは議会ホームページでも公開という運びになります。 公開までのスケジュールについては以上でございます。 ◎池福史弘 議事課長 議事課でございます。
お手元に配付しております委員会調査報告書の朗読は、これを省略いたします。 委員長の報告を求めます。 金栗四三地域創造戦略特別委員長 多田隈啓二君。 ［金栗四三地域創造戦略特別委員長 多田隈啓二君 登壇］ ◎金栗四三地域創造戦略特別委員長（多田隈啓二君） 金栗四三地域創造戦略特別委員会の委員長報告を行ないます。 本委員会は１、大河ドラマ館を活用した地域活性化に関すること。
なお、補足でございますけれども、今回、検討依頼をさせていただいた６社に対しましては、平成29年度の調査報告書、それからこの特別委員会における全ての資料、それから齋藤参考人から提示された全ての資料を御提供させていただいた上で、回答を求めたものでございます。
なお、補足でございますけれども、今回、検討依頼をさせていただいた６社に対しましては、平成29年度の調査報告書、それからこの特別委員会における全ての資料、それから齋藤参考人から提示された全ての資料を御提供させていただいた上で、回答を求めたものでございます。
それが今の状況だったら、増しぐいをして、きちっと耐震改修をしなければできないというのが調査報告書でございますので、そこが可能であるかどうか、そこのところをしっかり見きわめられるような調査検討、そういうものを考えたいと思っております。